雑誌の売り上げが低迷する中、当組合青年部と小学館は週刊ポストと女性セブン２誌の定期購読予約を獲得している書店に対して販売協力金８％を支払うことで合意した。当組合員全員が対象となり、１年間の実証実験として行う。これはあくまでお客様と紐付されている定期購読予約をしている分が対象で、店頭に並べるものについては店で買切る場合でも対象にはならない。小学館としては販促効率と配本効率の向上、そして何よりＤマガジン等のデジタル収益の元となる雑誌ブランド維持の為に紙の本の存在をゆるぎないものとする意味合いがある。

当組合では２０年来、配達等の定期購読に対し協力を要請してきたが、初めてこれに風穴があいたことになる。

東京組合青年部、定期購読分の販売協力金で小学館と合意