組合案内

東京都書店商業組合のご紹介

「組合」とは

「組合」とは、「中小企業等協同組合法」に基づいて運営される法人です。相互扶助の精神に基づき、人間性を尊重し、不利な立場にある中小企業組合員の経済的地位向上を目的としています。購買・受注・研究開発・福利厚生といった共同事業を行うことで、個別企業では達成できない組織的かつ効率的な運営を可能とし、組合員の価値の創造と利益の増進を目指す団体です。設立時には、一般的な会社組織と異なり、国や都道府県による厳格な審査が必要となります。

当組合は、「中小企業団体の組織に関する法律」に基づいた「商工組合」であり、東京都内にある書店を代表する唯一の団体として、組合員事業、そして業界全体の改善発達を目的としています。

東京都書店商業組合の概要

当組合は、明治20年に都内の書籍小売業者により「東京書籍商組合」として発足した歴史のある組合です。昭和52年に「協同組合」から「中小企業団体の組織に関する法律」に基づいた「商工組合」に組織変更し、名称も「東京都書店商業組合」に変更しました。

商工組合の主目的は「業界全体の改善発達」であり、東京都書店商業組合は、「指導教育」、「調査研究」、「共同経済」事業等を通し、書店業界ひいては出版業界の発展に寄与してきました。

業界三者といわれる「出版社」「取次会社」「書店」、それぞれの組織体である「日本書籍出版協会」「日本雑誌協会」「日本出版取次協会」、そして「日本書店商業組合連合会」(各県書店組合の連合会)の出版4団体でこれからも出版業界の繁栄を目指していきます。

詳しくは「組合の歴史」ページをご覧ください。

理事長挨拶

東京都書店商業組合は、東京都にある中小書店(街の本屋)が中心となって組織されています。明治20年に発足した「東京書籍商組合」が元となり、現在に至っている歴史ある組合ですが、現在組合員数は300店強となり、昭和59年をピークに年々減ってきているのが現状です。ネット通販など書店以外の販売ルートが増えるとともに、個人のインターネット利用時間の増加による活字離れも進み、街の本屋は閉店を余儀なくされています。

当組合は、街の本屋が生き残っていくために、読書推進・増売運動・共同購買・取引条件改善等に取り組んでいます。また、関係団体との連携を随時図っています。多くの良書をお客様に直接手渡すことができる街の本屋を存続させることが、社会への大きな貢献であるという自負を持ち、今後も活動してまいります。

東京都書店商業組合 理事長 矢幡 秀治

矢幡秀治理事長

組合情報

名称 東京都書店商業組合
所在地 〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台1-2 書店会館1階
電話番号 03-3291-0853
FAX番号 03-3294-7230
営業時間 午前9時~午後5時30分 ※土日祝祭日は閉館
設立年度 1961年6月
組合員数 324社(2019年4月1日現在)
組合員一覧はこちら

委員会活動

事業・増売委員会組合員および読者に大好評の「読者謝恩図書カード」の発行や、出版社等と連携した店頭売上の増加に向けた企画立案、組合員店舗の経費節減に役立つ共同購買事業・斡旋事業を行っています。
組織委員会組合への加入促進や支部・エリアなどの組織の強化に向けた活動をしています。
指導・調査委員会組合員の役に立つ情報の収集、組合報の発行や、経営に役立つ研修会の開催などを行っています。ホームページの管理運営も担います。
厚生・倫理委員会福利厚生として、様々な保険や共済の紹介や出版業界の懇親の場である新年懇親会などを行います。 青少年健全育成条例遵守の指導や不健全図書の選定など出版業界がより善くなるよう、様々な活動に取り組んでいます。
共同受注・デジタル委員会公共図書館・学校図書館等への納入事業の受注を担当しています。電子書籍に関する調査・情報収集も推進しています。
再販・発売日・取引改善委員会書店の取引条件改善や出版業界の秩序維持を目指し、出版社・取次会社・業界団体等との連携や調整を行っています。

組合加入のご案内

本組合は、東京都内の書店が相互扶助の精神で運営している団体であり、協力しあうことによって書店の業界内での地位向上を図っています。加入頂くことで、以下のメリットが得られます。

売上の向上 組合として定期的に実施する増売企画や図書館への書籍納入、官公需業務受注、読者謝恩図書カード販売、都政刊行物の販売などに参加することにより、売上を上げる機会が得られます。
業界内での交渉力向上 共同購買による有利な条件での仕入や、出版社・業界団体・関係者との交流、働きかけなど、団体としての活動が可能となります。
経営情報の収集 経営研修会や組合報、他の書店経営者との交流により、互助会や各種保険・共済などの福利厚生を含め、経営に必要な最新の情報を得ることができます。万引き防止対策など、現場の役に立つ情報も提供されます。
人材の育成 研修会に加え、青年部および委員会などの組合活動を通じて他の書店経営者と交流など、後継者をはじめとする人材の育成機会が得られます。

詳細および加入の案内については、問合せフォームまたはお電話でお問合せください。
事務局 03-3291-0853

関連法

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